プロミス過払い金などを得意とする全国の弁護士・司法書士を地域から検索。

プロミス過払い金請求の状況(2015年度)情報提供:渋谷司法書士オフィス事務所

2015年のプロミスへの過払い金請求の状況

プロミスは、三井住友フィナンシャルグループの完全子会社となって社名がSMBCコンシューマーファイナンスへ変更になりました。プロミスは三井住友銀行グループであるため、他の消費者金融と比べ、財務面での懸念が少ないです。倒産の危険は限りなく低いと思われます。
しかし、過払い金返還請求には時効があるので、プロミスに過払い金がある方は、できるだけ急がれることをお勧め致します。
旧「ポケットバンク(三洋信販)」との取引きで生じた過払い金に関しても、今後はプロミスに対して過払い金の返還を請求することになります。

プロミスの過払い金返還請求の流れ
  • プロミスから取引履歴を取り寄せる
  • 取引履歴をもとに引き直し計算をする
  • 過払い金が発生していた場合、過払い金返還請求をする
  • プロミスと話し合いによる和解もしくは訴訟
    • 【話し合いによる和解の場合】
      最近のプロミスは、話し合いの段階では、過払い金の8割~9割の返還を打診されることが多いです。
      減額に応じて合意するのであれば、和解契約書を取り交わし入金を待つことになります。

      【訴訟した上での和解の場合】
      話し合いだけで、利息も付加した全額返還されることはありませんので、全額回収するためには裁判を起こすことになります。
      裁判後は、第1回目の裁判期日後に和解し、入金後に裁判を取り下げる。という流れが多くなりました。
      おおよそ和解から3ヶ月後に過払い金が返還されます。
  • 返金
プロミスへ過払い請求する時の注意点

完済後に過払い金返還のお手続きをする場合、信用情報(いわゆるブラックリスト)に影響はありません。
返済中に過払い金返還のお手続きをする場合、残高がある場合(過払い金が発生しなかった場合)は、信用情報に登録をされるようです。
ただし、引き直し計算後に残高が残らない場合(過払い金が発生していた場合)も返還請求手続き中は登録される可能性があります。過払い金返還の手続き完了後は完済処理がされ、信用情報への登録は抹消されます。
また、アットローンや旧「ポケットバンク」などのプロミスが保証会社となっているカードローンの契約があり、残高が残っている場合は信用情報に登録をされる場合がありますのでご注意ください。


【完済後にプロミスに過払い請求する場合の注意点】
  • 三井住友銀行のカードローンもプロミスが保証しているので、債務が残っていないか確認する。
  • アットローンの利用分も完済しているか確認する。アットローンも合併して、今はプロミスと一体です。
  • 旧「ポケットバンク(三洋信販)」の利用分も完済しているか確認する。三洋信販も合併して、今はプロミスと一体です。こちらも過払い金の対象となります。

【その他のプロミスへの過払い金返還手続き上のご注意】
渋谷司法書士オフィス事務所

詳細を見る

情報提供:渋谷司法書士オフィス事務所

  • 過払い金請求や任意整理を行うことによって、プロミスのカードが利用できなくなります。
  • 旧「ポケットバンク」の借入残高がある場合、プロミスの過払い金と相殺することができます。ポケットバンクとの取引でも過払い金が発生している場合はプロミスの過払い金と合算して請求をします。
  • アットローンの借入残高がある場合、プロミスの過払い金と相殺することができます。

プロミス過払い金に強い専門家を一覧から探そう。

関東の弁護士・司法書士事務所関東の事務所一覧

関西の弁護士・司法書士事務所関西の事務所一覧

東海の弁護士・司法書士事務所東海の事務所一覧

北海道・東北の弁護士・司法書士事務所北海道・東北の事務所一覧

北陸甲信越の弁護士・司法書士事務所北陸甲信越の事務所一覧

中国・四国の弁護士・司法書士事務所中国・四国の事務所一覧

九州・沖縄の弁護士・司法書士事務所九州・沖縄の事務所一覧

新着弁護士・司法書士事務所

プロミス過払い金の専門家検索の上部へ戻る

プロミスとは?

MBCコンシューマーファイナンス株式会社(旧 プロミス株式会社)は、株式会社三井住友フィナンシャルグループに属する貸金業者です。 プロミスは、2012年7月1日より、社名をプロミス株式会社から「SMBCコンシューマーファイナンス株式会社」へと変更しました。 「プロミス」という名前は、サービス・ブランドとして継続されます。 プロミスは、「マネーにもマナーを!」「チェックしてプロミス」「黄色い看板プロミス」などのCMフレーズが有名です。 SMBCコンシューマーファイナンス株式会社(旧 プロミス株式会社)は創業の精神である「庶民金融の理想を追求し、その限界に挑戦する」を踏まえ、企業が行動すべき企業理念として「存在理念」、「経営理念」、「行動理念」を定めています。