藤井 友貴 (フジイ ユウキ)
弁護士法人みずき小山支部 栃木小山法律事務所 所属
プロミス過払い金のお悩みは、まずはお電話ください!
初回相談料無料・通話料無料
0120-120-246
事務所名 | 弁護士法人みずき小山支部 栃木小山法律事務所 |
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営業時間 | 平日 午前9時30分~午後9時 土曜 午前9時30分~午後6時 ※事前予約をいただければ、日・祝もご来所を承ります |
住所 | 栃木県小山市駅東通り1-4-10センチュリーX1ビル3階 |
最寄駅 | JR東北新幹線 「小山駅」 東口約1分 JR両毛線 「小山駅」 東口約1分 JR宇都宮線 「小山駅」 東口約1分 JR水戸線 「小山駅」 東口約1分 |
【無料相談実施中】プロミスへの過払い金にお心当たりはありませんか?払いすぎたお金を請求できます。
≪過払い金についてよくいただく質問≫
■昔のことなので借入や返済の証拠が手元にありませんが大丈夫でしょうか?
はい、大丈夫です。
すべてのケースで必ずとはいえませんが、基本的に金融業者側でデータを保存しています。
■どの程度の期間借金をしていると過払い金が発生するのですか?
一概には言えませんが、6年以上の消費者金融党と取引をしていれば過払い金が発生している可能性が高いです。
■完済後でも過払い金返還請求はできますか。
完済後でも10年を経過していなければ請求できます。
アコムやプロミスなどの、貸金業者から利息制限法の上限を超えた高い利息で借金をして、長期間返済をしている場合に過払い金が発生している可能性があります。
お心当たりのある場合は、時効が成立する前にお早目に弁護士法人みずき小山支部 栃木小山法律事務所へご相談ください。
~分割・後払いOK!無料相談はお気軽にどうぞ~
当事務所では事前に見積り金額を示し、契約書を取り交わしたのちにご依頼をうけております。
「法律相談や見積りをしたから、依頼しなくてはならない」ことはございません。
また、債務整理の弁護士費用は分割払い・後払いが可能です。どうぞお気軽にご相談ください。
◆相談料
借金問題のご相談……無料
◆過払い金返還請求
着手金……1社2万円
減額報酬……減額した額の10%
過払い報酬……取り戻した過払金の20%(訴訟の場合:25%)
※完済後の過払金返還請求は、返還を受けなければ一切費用はいただきません
◆任意整理
基本報酬……1社4万円 ※債権者から提訴されている場合は、6万円
成功報酬……2万円
減額報酬……減額した額の10%
過払い報酬……取り戻した過払金の20%(訴訟の場合:25%)
※完済後の過払金返還請求は、返還を受けなければ一切費用はいただきません
◆自己破産手続
着手金……23万円(管財事件の場合は、10万円を加算)
報酬金……10万円
◆個人再生手続
着手金……25万円
報酬金……25万円
※別途消費税がかかります。
【小山駅より徒歩1分!土曜も開所しております。】
裁判はもちろん、弁護士などの専門家への相談は敷居が高いと感じていらっしゃる方は多いのではないでしょうか。
当事務所では、正当な権利を持っているのに泣き寝入りしてしまう方や、会社のトラブルを早い段階で相談できずに大きな問題となってしまうケースを少しでも減らしていきたいと思っております。
どうぞお気軽に、法律相談へいらしてください。
勇気を持って相談に来ていただいた方には、そのお気持に誠心誠意応え、ご対応させて頂きます。
お一人で悩まずに、まずは弁護士法人みずき小山支部 栃木小山法律事務所までご相談ください。
事務所名 | 弁護士法人みずき小山支部 栃木小山法律事務所(ベンゴシホウジンミズキコヤマシブ トチギコヤマホウリツジムショ) |
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所在地 | 栃木県小山市駅東通り1-4-10センチュリーX1ビル3階 大きな地図で見る |
代表者名 | 藤井 友貴 |
所属弁護士会 | 栃木県弁護士会 |
営業時間 | 平日 午前9時30分~午後9時 土曜 午前9時30分~午後6時 ※事前予約をいただければ、日・祝もご来所を承ります |
最寄駅 | 小山 |
対応地域 | 栃木県 茨城県 |
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MBCコンシューマーファイナンス株式会社(旧 プロミス株式会社)は、株式会社三井住友フィナンシャルグループに属する貸金業者です。プロミスは、2012年7月1日より、社名をプロミス株式会社から「SMBCコンシューマーファイナンス株式会社」へと変更しました。「プロミス」という名前は、サービス・ブランドとして継続されます。プロミスは、「マネーにもマナーを!」「チェックしてプロミス」「黄色い看板プロミス」などのCMフレーズが有名です。 SMBCコンシューマーファイナンス株式会社(旧プロミス株式会社)は創業の精神である「庶民金融の理想を追求し、その限界に挑戦する」を踏まえ、企業が行動すべき企業理念として「存在理念」、「経営理念」、「行動理念」を定めています。